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1. 控除できる債務
   被相続人の債務は、相続財産（相続税が課される財産の１から３の財産の価額の合計額）の価額から差し引かれます。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます
   
   
2. 控除できる葬式費用
   被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産（相続税が課される財産の１から４の財産の価額の合計額）の価額から差し引かれます。
   葬式費用とは、①お寺などへの支払、②葬儀社、タクシー会社などへの支払、③お通夜に要した費用などです。
   なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。 

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相続税は、以下の手順で計算します。

1. 「各人の課税価格」を計算します。
   
2. 「遺産に係る基礎控除」を計算します。
   
3. 「各人の課税価格」の合計額から「遺産に係る基礎控除」を控除し「課税遺産総額」を計算します。
   
4. 「課税遺産総額」を法定相続分であん分し、相続人ごとに適用される税率を掛けて「各人の税額」を計算します。
   その上で「各人の税額」を合計して「相続税の総額」を計算します。
   
5. 「相続税の総額」を「課税価格の合計額」に占める「各人の課税価格」の割合であん分します。
   その上で「各人のあん分した税額」から「各種の税額控除」の額を差し引き、「各人が納付すべき相続税額」を計算します。
   

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「遺産に係る基礎控除額」は、3,000万円＋（600万円×「法定相続人の数」）の算式で計算します。 

「基礎控除の算定基礎」となる「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいます。

被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数については、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。 

1. 被相続人に実子がある場合  １人 
   
2. 被相続人に実子がない場合  ２人 
   

例えば、相続人が実子１人、養子２人の場合には、相続人の数は３人ですが「法定相続人の数」は２人となります。 
また、相続人が養子３人のみの場合には、相続人の数は３人ですが、「法定相続人の数」は２人となります。
なお、特別養子縁組により養子となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人、被相続人の実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始前に死亡し、又は相続権を失ったためその人に代わって相続人となったその人の直系卑属（孫やひ孫）は、実子とみなされます。 

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「課税遺産総額」は、「各人の課税価格」の合計額から「遺産に係る基礎控除」を控除した金額です。

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「相続税の総額」を計算するために、「課税遺産総額」を法定相続分であん分し、あん分したそれぞれの金額に税率を掛けて税額を計算します。
※この手続きを経ることにより、「相続税の総額」と「法定相続人の数」が同じならば、算出される「相続税の総額」も同じになります。

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